利用規約
第 1 条(適用)
本規約は、MTR株式会社(以下「当社」といいます)が運営するオンラインストア「グッズトラック」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。お客様(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただくものとします。
第 2 条(利用登録)
- 本サービスは、利用登録を行わずにご利用いただけます。ご注文履歴の確認等のためにログインする場合は、当社が定める方法(ご登録のメールアドレス宛に送信される認証コードの入力、または Shopify が提供する Shop アカウントによる認証)によるものとします。
- 未成年者による本サービスの利用については、親権者等の法定代理人の同意を必要とします。
第 3 条(アカウント情報の管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのログインに用いるメールアドレスおよびその受信環境、または Shop アカウント(以下「アカウント情報」といいます)を管理するものとし、当該メールアドレス宛に送信される認証コードを第三者に開示し、または利用させてはならないものとします。また、アカウント情報について、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 4 条(注文の成立)
- 利用者が本サービス上で商品を注文し、当社が注文確認メールを送信した時点で、当社と利用者との間に売買契約が成立するものとします。
- 前払いの決済方法で、所定の期限までにお支払いが確認できない場合、ご注文は自動的にキャンセルされるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、注文を承諾しないことができるものとします。
- 在庫が確保できない場合
- 利用者が過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が適切でないと判断した場合
第 5 条(代金の支払い)
利用者は、当社が提示する決済方法により、商品代金および送料を支払うものとします。
第 6 条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する、またはそのおそれのある行為
- 不正アクセス、または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 他の利用者に対する迷惑行為
- 営利を目的として商品を購入する行為、および当社の事前の書面による許諾なく商品を第三者に転売する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 7 条(サービスの提供停止・変更)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または変更することができるものとします。
- 本サービスの保守点検または更新を行う場合
- 地震・火災・停電等の天災、通信回線の停止、その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等の事故により本サービスが停止した場合
- その他、当社が必要と判断した場合
第 8 条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となった商品の代金相当額を上限とします。
第 9 条(知的財産権)
- 本サービスにおいて提供される商品、コンテンツ、ロゴ、デザイン、その他一切の情報に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または当該情報を提供した商品提供者(委託者)に帰属するものとします。
- 利用者は、本サービスにおいて購入した商品を、私的使用の範囲を超えて複製、配布、公衆送信、譲渡または販売する行為をしてはならないものとします。
第 10 条(個人情報の取り扱い)
利用者の個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。
第 11 条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができるものとします。変更する場合は、変更の内容および効力発生時期を本サービス上に掲載して告知し、変更後の規約は効力発生時期から適用されるものとします。
第 12 条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年10月22日 制定